1.児童福祉法に基づく障害児通所支援事業

　　　　　2.児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

　　　　　3.障害者総合支援法に基づく障害者サービス事業

　　　　　4.障害者総合支援法に基づく障害者一般相談支援事業

　　　　　5.介護保険法に基づく居宅介護支援事業

　　　　　6.介護保険法に基づく居宅サービス事業

　　　　　7.家電、パソコン、文房具、食料品、健康器具、生活用品等の仕入れ、販売　

　　　　　8.社会福祉に関する相談援助事業

　　　　　9.介護職員の研修に関する事業

　　　　10.上記のコンサルタント事業。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年８月１日変更